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火災保険料

マンションを購入する際にローンを用いるとき、地震保険が含まれている火災保険に加入しなければならないことがあります。そのため、マンションをローンで購入する方のほとんどが火災保険に入っているのです。

また、火災保険は加入期間を自由に選べ、その期間にかかる総額を一括で支払うのが一般的です。

しかし、加入期間の途中にマンションを売却した場合、加入期間の残りの保険料を返金してもらえることになっています。保険料の返金はマンションを売却したからといって自動で行われるわけではなく、自ら申告する必要があるので、忘れないようにしてください。

住宅ローン保証料

住まい用の物件をローンで購入する場合、保証会社を利用しなければいけないので、利用料として住宅ローン保証料がかかります。住宅ローン保証料の額は、利用される方の年収によって異なり、一括あるいは分割での支払いのどちらかを選ぶことが可能です。

一括を選んだ場合、加入期間いっぱいにかかる保証料を全額支払うことになりますが、加入期間の途中で物件を売却するのであれば、その後の期間にかかる保険料を返金してもらえます。

税金の精算金

固定資産税や都市計画税は、物件を所有している方に毎年1月1日に課税される税金です。1年の途中で不動産を売却した場合、あらかじめ払っていた税金の一部を返金してもらえます。

物件の概要

売買される物件の概要に誤りがないかを確認します。曖昧にではなく詳細に書かれているかを確認することも重要です。

資金の額と支払日

契約書には、様々な支払いの額や支払日が記載されています。取引の額に誤りがないか、手付金の額は相応しいか、支払う期日は正しいかを確認してください。

物件や所有権の移転日

物件と所有権の引き渡しを行う日が正しいかを確認してください。引き渡し日は、代金を支払うその日に設定されていることが少なくありません。

しかし、中にはどちらかの都合で引き渡し日を後にするケースもあります。日にちの設定に決まりはありませんので、双方で話し合って決めることが大切です。

公租公課の精算

公租公課とは、国に納める税金の総称で、売買をする際に買い手と売り手で精算します。

公租公課の種類は「固定資産税」「都市計画税」「マンションの管理費」「修繕積立金」などが挙げられ、決済日を基準に日割りで計算されるのが一般的です。

ローン特約

住宅ローンを銀行から借りられなかった際に、売買の契約を解除できる特約で、売買契約に組み込まれることが一般的です。

しかし、審査に落ちて借りられなかった場合のみで、申請忘れや不備などで借りられなかった場合には適応されないので注意してください。

契約不適合責任

売買する物件に欠陥が見つかった際、売主が責任を負うかどうかが記載されているかを確認してください。契約不適合責任がある場合は、その概要も忘れずに確認することが大切です。