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不動産売却にかかる費用

不動産売却にかかる費用は以下のとおりです。

• 仲介手数料

仲介手数料は、売却の成立に対して支払う成功報酬です。
「（売却額×3％）＋6万円＋消費税」で求められ、全体の費用の大部分を占めているといえます。

• 印紙税

不動産の売却を行う際、契約書には印紙を貼るという決まりが存在します。印紙は税金として扱われ、不動産の売却価格によって異なるのが通例です。

• 抵当権抹消費用

住宅ローンを組む際、金融機関は不動産を担保として設定できます。この権利を「抵当権」と称し、抹消権がついていて、住宅ローンが未返済の不動産は勝手に売却ができません。
したがって、不動産売却を行うためには抵当権を抹消させる必要があるので、その際に手数料がかかります。

• 住宅ローン返済手数料

売却する不動産のローンが残っている場合、売却する際には完済する必要があります。返済は一括で行われるので、その際には手数料が必須です。

• 譲渡所得税

不動産を売却すると利益が生じます。「譲渡所得」と称されるその利益は、課税の対象です。物件を所有していた期間によって税率は異なり、所有期間5年以下であれば39.63％で5年以上であれば20.315％になります。

• その他の費用

不動産売却には上記以外にも「ハウスクリーニング」「測量」「解体」「契約書類発行」などにも費用がかかります。あらゆる場面で費用が発生するので、支払い漏れがないようにすることが肝心です。

居住を目的とした不動産を売ったときの特例

不動産を買う際、自身が居住することを目的としていた場合、譲渡所得に対して3,000万円が控除されます。別名「3,000万円特例」とも称されますが、事前に別の特例を受けているのであれば適用されません。

また、譲渡する相手にも制限があり、家族や生計を共にする親族といった近しい関係者以外に譲渡した場合に限り、この制度の適用は認められます。

所有期間が10年を超える物件を売却した際の特例

所有期間が10年を超える物件を売却する場合「3,000万円特例」と併用できる特例があります。この特例が適用された後の税率は6,000万円以下の部分で14.21％、6,000万円以上の部分で15.315％です。

注意点としては、売却する年の1月1日時点で所有期間が10年を超えている必要があります。

購入者の居住を目的とした不動産を買い替えたときの特例

不動産の所有期間と居住期間が共に10年を超える物件を売り、売却した不動産よりも高い不動産を買う場合に適用されます。適用されると、譲渡利益にかかる税金を先送りできるという特例です。

なお、不動産の床面積が50平方メートル以下であることと、売却額が1億円以下であることが条件になります。