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確定申告が必要になる方

確定申告が必要になる方は、不動産を売却した際に利益が発生した方です。

不動産売却で発生した利益は「分離課税」になるので、給与関連で確定申告をしてこなかったサラリーマンなども、所得と分けて確定申告をする必要があります。

毎年確定申告をされている方も確定申告書を別途で作成して、申請するようにしてください。

また「分離課税」は、土地や建物などを売却したときの利益に適応されるので、その他の資産の売却利益は「総合課税」に分類されますので、注意が必要です。

確定申告を行うタイミングは、不動産を売却した翌年の2月16日〜3月15日の間になります。

確定申告が不要になる方

譲渡所得税を申告する確定申告は、譲渡所得が発生していない場合では行う必要がありません。そのため、購入金額と売却額を比べて、売却額の方が下回っているときには確定申告を行う必要はありません。

なお、売却額が購入金額を大きく下回っている場合は、確定申告で所得と合わせて計算できます。所得がプラスである場合、所得税などの税金がかかるため、不動産売却のマイナスを組み込むことで利益を下げ、税金を抑えることが可能です。

そのため、不動産売却で損失が出た場合、確定申告は義務付けられていませんが、確定申告を行うことで税金を減らせるというメリットがあります。

譲渡所得税を計算する

はじめに譲渡所得税を計算してください。
譲渡所得税の額は「売却価格－購入価格－（譲渡費用＋所得費用）－控除額×税率」で算出できます。

譲渡費用の例は以下のとおりです。

• 仲介手数料
• 印紙税
• 建物の取り壊しにかかった費用

続いて、所得費用の例は以下のとおりです。

• 不動産の購入代金
• 建物の建築にかかった費用
• 購入手数料

不動産を売却する際の控除は様々で、自身の状況下で適用される特例を選ぶようにしてください。

税率は不動産を所有していた期間によって異なり、所有期間が5年以下なら「短期譲渡所得」、5年を超えるなら「長期譲渡所得」に対する税金が課されます。なお、所有期間が10年を超える場合は、税率が軽減されます。

書類を作成する

確定申告には以下の書類が必要です。

• 確定申告書B様式
• 分離課税用の申告書
• 譲渡所得の内訳書
• 購入時・売却時の不動産売買契約書
• 登記事項証明書
• 仲介手数料などの領収書

これらの書類は税務署や国税庁のホームページで手に入ります。不備や記入漏れがあると、確定申告を行えなくなるので何度も確認するようにしてください。

税務署に申請する

書類の記入が終わったら、指定の税務署へ提出してください。

提出方法は、持参や郵送、電子申告といった方法があるので、自身に合った方法で提出しましょう。

税金を納める

書類を提出して納税が必要になった場合は、指定された期間中に納税してください。

納税のタイミングは、2月の中旬〜3月の中旬であることが通例です。納税の方法には、以下の方法があります。

• 現金
• クレジットカード
• 口座振替
• 電子納税システム

また、還付金がある場合は、指定の口座に振り込まれます。