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死亡届を提出する

相続人となる方は、被相続者が亡くなったことを役場へ届け出ます。命日から7日以内の提出が法律で決められているので、遅れることがないようにしてください。

遺言書を確認する

続いて、遺言書が存在するのであれば内容を確認します。遺言書は執筆者が自分で管理することも可能ですが、公証役場に管理してもらうことも可能です。

そのため、自宅を探しても見つからない場合は、公証役場も調べてみてください。

相続人を決定する

次に相続人を決定します。遺言書に相続人が明記されている場合は、その内容が最優先です。仮に、遺言書がなかった場合は、戸籍謄本を取り寄せて相続人を決定する必要があります。

遺言書が見つからず、配偶者がご存命であれば必然的に配偶者が相続人になる決まりです。

相続財産を整理する

被相続人の財産や資産を調べて、財産目録を作ります。不動産や株式などの資産としての財産と、ローンといった借金としての財産は合わせて整理しましょう。

遺産分割協議を行う

遺言書に遺産の分割について明記されていれば、その指示に従わなければいけません。

仮に遺言書がないのであれば、遺産分割協議を行います。遺産分割協議で、どの財産をどのように分けるかを決定して、その旨が記載される遺産分割協議書を作成してください。

相続登記を行う

不動産を相続するのであれば、相続登記を行ってください。相続登記を行うことで、今まで被相続人が名義人であった不動産の名義を相続人に変更することが可能です。相続登記には、いくつかの書類が必要になるので、不備がないようにしなければなりません。

不動産を売却する

相続登記を終えたら、実際に不動産の売却に移ります。ここからさらに3ヶ月ほどの時間を要するので、注意が必要です。

住民税は遅れて納める

不動産を売却して得た利益には譲渡所得税がかかり、納める期間は2月～3月です。

しかし、住民税は5月～6月ごろに送られてくるので、その際に納税するようにしてください。支払いの方法と期日は、納付書に明記されているので確認を怠らないようにすることが大切です。

利益が出ていなくても確定申告が必要な場合がある

譲渡所得税には様々な控除が適応されるため、多額の税金がかからないことも珍しくはありません。

しかし、控除を適応させるには確定申告が必要になります。いくら税金の額が下がったとはいえ、確定申告をしないでよい理由にはなりません。そのため、控除や特例を適応する場合であっても、確定申告は忘れずに行ってください。

確定申告書を書くときの注意点

確定申告を行う際は、確定申告書に必要事項を記入する必要があります。

記入には黒いボールペンを使うようにしてください。鉛筆を使用すると、何らかの原因で消えてしまうことがあります。

また、強い筆圧で書かなければ、複写シートの文字が写らないので注意が必要です。もしも記入ミスがある場合は、二重線で訂正しても問題ありません。

確定申告をしないと

確定申告をしないでいると、附帯税がかかります。附帯税の種類は、以下の通りです。

• 無申告課税
• 延滞税

これらはそれぞれ、申告をしなかった場合と申告が遅れた場合に生じるので、期日前に納税するようにしてください。