尼崎市で戸建新築物件の価格や見積りの相談なら「コスモ不動産」

複数の不動産会社に見積もりを取る

費用を抑える方法の1つ目は「複数の会社から見積もりを取る」ということです。不動産の売却にかかる費用は、不動産会社によって異なるので、複数の会社から見積もりを取ると、費用が比較的安い会社を選択できます。

注意点は、安すぎる不動産会社に依頼する場合、サービスの質が劣悪な可能性があることです。そのため、他の不動産会社にアドバイスをもらったり、口コミを参考にしたりしてください。

仲介手数料の値引きの相談をする

仲介手数料には上限が設定されており、上限までの間であればどの額にも設定できるため、相談次第では値引きが可能になります。

ただし、仲介手数料は買い手を探して契約が成立することに対する成功報酬ですので、積極的に値引きの相談をするとよい印象を持たれないかもしれません。

そのため、無理な値引きの相談は控えるようにすることが大切です。

控除を活用する

不動産を売却するといくつかの税金が発生するため、控除を活用することで税金を抑えることができます。

不動産売却時に生じる税金に適用可能な控除は、以下のとおりです。

• 居住用財産の3,000万円控除
• 被相続人の居住用財産にかかる譲渡所得の特別控除
• 譲渡損失の損益通算および繰越控除

これらの控除は無条件で適用されるわけではありません。

不動産の状態や売り手の状況によって、適用されるか否か決まるので事前に確認しておくことが重要です。

印紙税

印紙税は、課税の対象となる文書を作成した際に収入印紙を貼って納税します。不動産売却の場合は、契約書が印紙税の対象になるので、納めるのを忘れないようにしてください。

印紙税を納めるタイミングは、契約書を作成するタイミングです。収入印紙の額は、契約書に記載されている契約金額に応じて変動するので注意してください。

不動産会社のスタッフが立ち会っている場合は、不動産会社側があらかじめ用意してくれますが、そうでない場合は市役所や郵便局などで購入可能です。

不動産売却の契約書は、売り手用と買い手用の2部が必要になるので、収入印紙も2枚になります。

譲渡所得税・住民税

不動産を売却して譲渡所得が発生した場合は、その額に対して所得税と住民税が発生します。確定申告をするタイミングは、売却した翌年の2月～3月です。

なお、所得税の納税は2月から3月に行い、住民税の納税は6月以降に届く納税通知書に記載されている日付に従ってください。

また、不動産を売却したのにも関わらず利益が生じていない場合には、所得税と住民税は発生しません。購入時や売却時にかかった費用が売却額よりも上回っていることが条件です。

登録免許税

不動産は引き渡すタイミングで、登録免許税を支払うことがあります。

住宅ローンを借りて不動産を所有していた場合、ローンを完済して抵当権を抹消するための費用です。抵当権の抹消は司法書士にも依頼でき、費用は1万円～2万円程度になります。